社員総会ならびに内閣府参事官（防災・国際担当）の講演会を開催しました　

令和8年度社員総会・内閣府参事官による特別講演会を開催しました

合同会社防災制度・運用研究会の令和8年度社員総会を開催しました。総会に続き、内閣府 政策統括官（防災担当）付 参事官（国際担当）の喜多功彦氏をお招きし、防災技術の海外展開をテーマとした特別講演会を実施しました。

特別講演：日本の防災技術の海外展開最前線

喜多参事官からは、政府が推進している防災技術の海外展開に関する最新の政策動向についてご講演いただきました。

高市内閣は成長戦略17分野の一つに「防災・国土強靱化」を掲げ、防災技術の海外展開を日本の成長産業として位置づけています。世界の自然災害管理システムの市場規模は2030年には約19.4兆円に拡大するとの予測があり、日本企業の防災分野の海外売上総額を2030年に約2兆円に倍増させることが目標とされています。

地震・水害等の観測・早期警戒システム、衛星・AIを活用した被災状況把握、遠隔施工技術など、日本が強みを持つ防災技術の海外展開を官民一体で推進する体制が整いつつあります。2025年11月にシンガポールで初開催されたSIDEX（国際防災展示会）では内閣府が日本政府ブースを出展し、大きな成果を上げました。

務台代表より

「防災技術の海外展開は、日本の経済成長と国際貢献の両立という観点から極めて重要な分野です。防災制度・運用研究会は、行政・民間・学術・国際ネットワークをつなぐ立場から、制度・運用両面でこの流れを支えてまいります。」

今後の活動

防災制度・運用研究会では、こうした最新の政策動向を会員の皆様と共有しながら、防災の制度改革と実践的な取り組みを推進してまいります。講演会・研修のご依頼や会員へのご入会については、お気軽にお問い合わせください。