地下鉄が、地下105メートルの避難所だった——ウクライナ調査報告

2025年2月11日から13日まで、務台俊介代表を含む4人の訪問団がウクライナの首都キーウに滞在しました。メンバーは、トレーラーハウスの製造に携わる人、トレーラーハウスで被災地支援を続けてきた防災ボランティア、シェルター整備の専門家、そして務台代表です。目的は二つありました。日本の災害対応の経験をウクライナの復興に生かす道を探ること。そして、戦時下でシェルターが実際にどう機能しているかを確かめることです。

日本からウクライナへの渡航は、原則として止められています。外務省と相談のうえ、復興支援という目的を明確にし、滞在を最小限にとどめ、警備会社の警護をつけ、入国はポーランドからの列車に限る。こうした条件をすべて満たしての訪問でした。

着いて最初に入ったのは、駅の地下だった

ワルシャワから列車に乗り、国境の街ヘウムで乗り換えて、キーウ駅に着いたのは深夜でした。羽田を発ってから丸2日です。到着の直後にドローン警報が出され、訪問団はそのまま駅の地下シェルターに入りました。ドローンが遠ざかったとの情報を得てからホテルに移り、まずホテルのシェルターを下見しました。警報が解除されたのは午前1時過ぎです。

ホテル地下のシェルター(キーウ)
ホテル地下のシェルター(キーウ)

滞在中、ホテル地下のシェルターには2度避難しました。2日目の夜の警報は、30分で解除されました。

地下鉄は、それ自体がシェルターだった

2日目の朝、キーウの地下鉄を見学しました。キーウの地下鉄は、シェルターとしても使われています。訪問団が降りた駅は地下105メートルにあり、世界で最も深い駅とされています。

地下105メートルの駅へ下りるエスカレーター(キーウの地下鉄)
地下105メートルの駅へ下りるエスカレーター(キーウの地下鉄)

3日目には、市内の建物の地下に設けられた堅牢なシェルターを視察しました。日本ウクライナ友好議員連盟のウクライナ側の議員と会談した国会の委員会室も、地下にありました。

駅、ホテル、地下鉄、建物、国会。人が集まる場所の下に、逃げ込む場所がある。警報が鳴れば地下へ降り、解除されれば地上に戻る。キーウでは、それが毎日の動作になっていました。

足りないのは、シェルターの外で暮らす場所

訪問のもう一つの柱は、トレーラーハウスの提案です。日本では能登半島地震などで、仮設住宅より早く被災地に入れる手段として使われてきました。上下水道につながずに水を循環させて使う自立型の仕組みも実用化されています。

3日間で、ウクライナの国会議員10名、経済省、ウクライナ投資促進機構、復興庁、国会の避難民支援委員会、商工会議所の幹部に説明しました。投資促進機構の担当者からは「復興時だけでなく、現時点で需要がある」との発言がありました。南部のオデーサでは避難施設の需要が大きいこと、ミコライウでは水の供給に制約があること、北東部のハルキウでも需要が大きいことを聞きました。復興支援のNGOからは、被災地支援の枠組みにトレーラーハウスとシェルター整備の両方を組み込むべきだという指摘を受けました。

ウクライナ投資促進機構を訪問
ウクライナ投資促進機構を訪問

駐ポーランド日本大使館、在ウクライナ日本大使館、JETROの関係者とも意見を交わしました。ポーランドは約100万人のウクライナ避難民を受け入れ、累計1,000万人の経由地になっていると伺いました。

日本は、どちらもこれから

ウクライナは、戦時下でシェルターを日常的に使っている国です。日本は、地震や水害のたびに被災者の住まいをどう確保するかに向き合ってきた国です。一方で、日本では地下シェルターの整備がほとんど進んでいません。訪問の時点で、沖縄県で整備が始まったばかりでした。

身を守る場所と、そのあとで暮らす場所。ウクライナで見たのは、その二つが同じ問題の表と裏だということです。日本の経験を渡しに行った訪問は、日本が学ぶべきことを持ち帰る訪問にもなりました。


追記(2026年11月) この訪問で受け取った「現時点で需要がある」という声は、その後、ウクライナでトレーラーハウスを活用する実証事業の計画につながりました。経済産業省の補助事業として準備が進んでおり、当研究会は現地情勢の調査や関係機関との調整で参加する予定です。

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