352人の司令塔に、地方の目はあるか——防災庁発足に寄せて
2026年11月2日、防災庁が発足しました。7月に公布された防災庁設置法にもとづき、内閣に置かれる組織です。長は内閣総理大臣で、事務は国務大臣をもって充てる防災大臣が統括します。国の防災の要である中央防災会議も、防災庁に置かれました。定員は352人です。
司令塔には、勧告する権限が与えられた
防災大臣は、特に必要があると認めるとき、関係行政機関の長に勧告することができます。勧告を受けた側は「当該勧告を十分に尊重しなければならない」と法律に書かれ、勧告にもとづいてとった措置の報告を求めることもできます。省庁の縦割りを越えて、防災を一つの組織が束ねる。国の防災体制としては一歩前に出た設計です。
当研究会の代表社員・務台俊介は、総務省消防庁防災課長、神奈川大学教授、衆議院議員として、防災の制度と危機管理について提言を続けてきました。自民党のプロジェクトチームで行った提言が、防災庁の機能に反映されたと考えています。

ただし、勧告は命令ではありません。防災庁が実際に何を動かせるかは、これからの運用にかかっています。
地方に、窓口はまだない
もう一つ、見落とされやすい点があります。防災庁設置法は地方機関として「防災局」を置くと定めていますが、この規定は公布の日から2年を超えない範囲で政令で定める日に施行されることになっており、11月2日の発足には含まれていません。名称や位置、管轄区域も、これから政令で決まります。
つまり、発足時点の防災庁は永田町の352人です。国と市区町村のあいだに、防災を専門に担う国の出先機関はまだありません。
現場が待っていたのは、判断の根拠だった
当研究会はこの夏から秋にかけて、熊本、八代、長野の被災地と防災の現場を歩いてきました。
8月、熊本地震の発災4日後に訪ねた熊本県庁では、トレーラーハウスや浄水器の提案に対し「内閣府の意見を伺いながら慎重に検討したい」という答えが返ってきました。10年前の益城町での経験は、県庁に十分には引き継がれていませんでした。制度が悪いのでも、職員が悪いのでもありません。10年に一度の経験を、組織の記憶として残す仕組みがないのです。
9月に再訪した八代市では、井戸水に頼る約4400軒の飲み水をどう守るかが課題でした。担当者が前向きでも、支出の根拠が示せなければ手続きは進みません。
どちらも、人の問題ではなく、判断の根拠と経験の蓄積が現場に届いていない問題です。地方に防災庁の窓口がなければ、その問いはこれからも永田町に上がり、現場は答えを待つことになります。
防災局の設計は、これから始まる
裏を返せば、防災局はこれから設計されます。法律が定める期限は、公布から2年。防災は、自助・共助・公助の三つが重なってはじめて機能します。防災局には、公助を地域に届け、地域の自助と共助を支える窓口になってほしい。その設計に、次の三つを入れてほしいと考えます。
一つめは、中山間地と小規模自治体の条件を前提に置くこと。人口の多い都市を基準にした体制は、職員が数人しかいない村では機能しません。
二つめは、災害の経験を地域ごとに蓄積すること。県や市町村の人事異動を越えて、前回の災害で何が効き、何が止まったかを残す。それを持ち続けられるのは、地域に根を張った国の機関です。
三つめは、判断と支出の根拠を発災前に示しておくこと。何を国に頼めるのか、何に国費が使えるのか。それが平時に分かっていれば、発災後に「慎重に検討」する時間は短くなります。
防災庁発足の日を、単なる新組織の誕生の日としてではなく、それぞれの地域が自らの地域防災力を見直す日にしたいと考えます。災害を防ぐことはできなくても、被害は減らすことができる。そして、その時に地域防災力こそが被害の大きさを左右します。これまでの災害が示してきたのは、「備えた地域ほど強い」という事実です。
国に司令塔ができたことは前進です。ただ、災害が起きるのは永田町ではありません。自らの命は自ら守り、地域は地域で支える。そうした地域の力を下から支えるのが、公助の役割です。当研究会は、防災局の設計が地方の条件を映したものになるよう、現場で見たことを伝えていきます。
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