シェルターに基準がない国——フィンランド・エストニア視察報告
この6月、フィンランドとエストニアでシェルターの現地調査を行いました。6月16日から21日までの6日間です。昨年のウクライナ、スイス、イスラエルに続く調査で、今回は北欧とバルトの2か国を回りました。
両国ともNATOに加盟し、ロシアによる侵略と支配の記憶を持つ国です。同盟に依拠しながらも、自国の安全は自国で守る。その意志がはっきりしています。シェルター整備はその象徴で、制度化、基準化、検査体制が確立していました。ロシアによるウクライナ侵略が、制度を強化する直接の契機になっています。
基準があり、検査する人がいる
フィンランドでは、シェルター設備の認証・検査を専門に行う機関を訪ねました。耐風圧、気密性といった性能基準が明確に定められ、それを検査する制度が動いています。

防爆弁や気密扉を手がける企業も訪問しました。1953年の創業で、85か国に5万7千基の設備を納めているとのことです。国際的なシェルター基準の策定にも関わっており、バルト三国やポーランドはフィンランドの制度を参照していると聞きました。
その企業から日本について言われたのは、「制度と運用の現実的な基準づくりが急務だ」という一言です。
日本には、シェルターの性能基準も検査制度もありません。何をもってシェルターと呼ぶのかが、決まっていないということです。
平時に使っていなければ、非常時にも使えない
ヘルシンキ市内では、三つのシェルターを見ました。
ひとつは、岩盤をくり抜いた9,000人収容の共同シェルター。10年前の完成で、平時は駐車場として使われています。有事には72時間以内にシェルターへ転換する。HEPAフィルターと活性炭を備えた空気清浄機が、整然と並んでいました。運営は住民が主体です。
ふたつめは、2024年にできたオフィスビル一体型。岩盤ではなく鉄筋造りで、500平方メートルに600人。都市型の新しい事例です。
みっつめは、アルヴァ・アアルト設計の文化施設の地下。3,800人を収容する完全公共シェルターが、2012年に完成しています。
エスポ市では、半世紀の歴史を持つ二層構造の岩盤シェルターに入りました。5,000人が10日間過ごせる設計で、戦術核にも耐えるとの説明でした。トイレと水は施設が用意し、食料は各自が持参する。大学と住民が共同で管理し、訓練を受けた職員が運用を担います。
共通していたのは、どれも日常的に使われているということでした。駐車場、オフィス、ホール、大学。使われていない施設は、いざというときにも動きません。
民間防衛博物館での講義では、フィンランド全土に約5万基のシェルターがあり、うち4万基が住宅用、大型の岩盤シェルターが100基だと聞きました。毎年メンテナンスを行い、10年ごとに点検する。関連法令は70年かけて200本から整理され、いまは法律1本と規則3本になっているそうです。
小さく始めた国
エストニアは、2024年7月1日に制度を改正し、一定規模以上の建物へのシェルター設置を義務づけました。内務省の担当部局から説明を受け、日本と課題を共有し、今後も情報交換をすることになりました。
印象に残ったのは、旧ソ連時代の集合住宅をシェルター化するパイロット事業です。40戸の集合住宅の地下室を改修する。国が6万ユーロを支援し、建物のリノベーションに合わせて整備する。ゼロから造るのではなく、いまある建物を使う。無理のないやり方です。



首都の旧市街では、地下要塞と防空壕の跡も歩きました。1944年3月のソ連による空爆で、旧市街の3分の1が破壊されています。「3月の爆撃」と呼ばれるこの記憶が、いまの政策の根にあります。
ロシアとの国境の町にも足を運びました。川に架かる橋が国境で、現在は徒歩での往来のみが認められています。国境警察から説明を受けました。
日本が持ち帰るべきこと
四つあります。
第一に、基準と検査制度をつくること。これが無ければ、建物があってもシェルターとは呼べません。
第二に、完璧を目指さないこと。現地で繰り返し言われたのは「最初から完璧を目指すと失敗する」でした。段階的に積み上げる。
第三に、平時利用を前提に設計すること。駐車場、文化施設、学校。日常に組み込まれていない設備は、維持されません。
第四に、費用を抑える工夫。両国では、シェルター整備費を建物の建設コストの2〜4パーセントに収める設計がなされていました。
制度が無いということは、裏を返せば、過去のしがらみ無しに設計できるということでもあります。現地でも「日本はむしろ柔軟に制度をつくれる」と言われました。海外で見てきたものを、国内の議論に接続していきます。
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