地域水源、大量処理、くり返し使う水——防災訓練で並んだ三つの考え方
この夏から秋にかけて、長野県内の三つの防災訓練に参加しました。8月30日の生坂村防災訓練、10月24日の松本市総合防災訓練、10月25日の長野県総合防災訓練(大町市)です。10月の2日間は、いずれも雨でした。
見ていたのは、電源と水です。被災直後の住民生活を左右するのはこの二つで、とりわけ断水が長引いた地域では、飲み水だけでなく手洗い、入浴、洗濯といった生活用水の確保が重くのしかかります。
生坂村では防火水槽の水を、松本市では松本城の堀の水を原水として、その場で浄水する実演が行われました。生坂村では藤澤村長が、松本市では臥雲市長が、浄化された水を試飲されています。濁った堀の水が、消防用ホースと装置を通って透明になる。その工程を、来場者が立ち止まって見ていました。



三つの方式が並んだ
大町市の県総合防災訓練では、性格の違う三つのシステムが並びました。

一つめは、地域にある水を使う方式です。河川、防火水槽、池、用水路、学校のプール。すでにそこにある水を災害時の資源として扱い、消防ポンプによる送水と浄水を組み合わせます。構成が比較的単純で、訓練を重ねれば地域が自ら動かせる点が特徴です。
二つめは、大量に作る方式。可搬式の膜ろ過装置、いわば「動く浄水場」です。濁りの強い水にも対応し、自動運転で安定して浄水を供給します。自治体単位、大規模避難所への給水に向きます。
三つめは、くり返し使う方式。一度確保した水をその場で再生・循環させ、シャワーや手洗いの環境を維持します。水が乏しい局面で衛生を保つ技術です。

並べて見て感じたのは、この三つは競合していないということでした。避難所の規模も、立地も、近くに水源があるかどうかも、地域ごとに違います。地域水源の活用、大量浄水、循環利用、そこに蓄電池や太陽光による自立電源が加わる。この組み合わせが、発災直後の対応モデルになり得ます。
性能ではなく、集め方
ただし、全国に配備するだけでは足りません。発災時に、それを被災地へ集める仕組みが要ります。
会場の展示パネルに、今年の熊本地震の数字が並んでいました。断水被害10.8万戸、避難者9,900人、医療機関の断水率65.6%。県の要請を受けて地震発生の2日後にシャワーの提供が始まり、延べ88施設に水循環システム225台が入った、と記されています。
当研究会は8月に熊本へ、9月に八代へ入りました。自分たちが歩いた断水の現場が、2か月後には一枚のパネルの上で数字になっていたことになります。
同じパネルには、その仕組みも図示されていました。全国から機材をいったん集約し、被災地の必要なところへ配分する。発災してから機材をそろえたのでは間に合わないので、平時に全国へ散らしておき、起きたら集める。この広域の相互支援を担う枠組みは、能登半島地震での活動で必要性が見えたことから組成された、と説明されていました。
平時に散らし、発災時に集める
熊本から見えるのは、装置の性能の話ではありません。平時からの備蓄と分散配備、広域の相互融通、行政との連携、そして輸送体制。この運用の仕組みそのものが、災害対応力を決めています。
水だけでもありません。電源、居住環境、衛生環境を含めた災害対応インフラを平時から全国に分散して配備し、発災時に迅速に集約して運用する。三つの訓練で装置を見比べて残ったのは、その課題でした。
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