井戸水に頼る4400軒——八代市を再訪しました
2026年9月8日、当社代表社員の務台俊介が熊本県八代市を訪問しました。羽田空港から熊本空港に入り、レンタカーで市内に向かいました。7月28日の令和8年熊本地震から、およそ6週間後になります。
8月の訪問では、小野泰輔市長から「役所の立場ではなく被災者の立場に立って、トレーラーハウスの導入や浄水器の設置を進めたい」とのお話をいただいていました。今回は、その具体化に向けた再訪です。

井戸水を水源とする約4400軒
市長から伺ったのは、八代市には井戸水を水源として生活している世帯がおよそ4400軒あり、地震のあと、飲用に適した水の確保に苦労しているという状況でした。
水道の復旧状況は日々発表されますが、井戸を使っている世帯はその数字には含まれません。4400軒という規模の世帯が、水道とは別の経路で水の問題を抱えていることになります。
自然水利から浄水をつくる
この日、当社は長野県内の浄水機事業者と、浄水膜を製造するベンチャー企業の関係者を、小野市長にご紹介しました。
両社の技術を組み合わせると、河川や井戸といった自然の水利を水源として、その場で浄水をつくることができます。水道管の復旧を待たずに水を確保できる点が特徴です。
このシステムは、すでに現場で使われています。8月には熊本県氷川町の小学校で、プールの水を飲料水・生活用水に転換する実証を行いました。8月30日には長野県生坂村の防災訓練でも同じ構成で実証しています。


課題は導入時の財源措置
技術面と、受け入れる側の意向は揃っています。それでも導入がすぐに進むわけではありません。残る課題は、このシステムを導入する際の財源措置です。
自治体が機器を導入するには、その支出がどの制度に基づくものかを示す必要があります。災害時の水の確保については応急給水などの枠組みがありますが、自然水利を浄水する装置の導入が、そこにどう位置づけられるのかは明確ではありません。
担当者が前向きであっても、支出の根拠が示せなければ手続きは進みません。これは個々の職員の判断の問題ではなく、制度の側の問題だと考えています。
今後について
当社は、技術を持つ事業者と、それを必要とする自治体をつなぐ立場にあります。ただし、つなぐだけでは水は届きません。
こうした装置の導入が既存のどの支援制度に位置づけられるのか、あるいは新たな枠組みが必要なのかを整理し、示すこと。自治体の担当者が手続きを進められる形にするまでが、制度を扱う組織の役割だと考えています。
引き続き、現場の状況と制度の両面から取り組んでまいります。
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