自治体・企業・団体向けに、防災講演会・研修を承っています。シェルター、水の浄化と災害時の水確保、自治体防災計画(地域防災計画)に関わる制度と運用を、現地調査や行政との協議の経験からお伝えします。時間や対象に合わせて構成を調整します。
01 シェルターに基準がない国——5か国の現地調査から
対象:自治体の防災・危機管理担当、地方議会、国民保護担当 / 時間:60分(90分も可)
2025年にウクライナ、スイス、イスラエル。2026年にフィンランド、エストニア。5か国でシェルターの制度と現場を見てきました。性能基準と検査制度、平時利用を前提とした設計、既存の建物を使った段階的な整備、整備費を建設コストの2〜4%に収める考え方。日本には基準そのものが無い——その意味を、現地の体験とともにお話しします。
関連する活動報告:地下鉄が、地下105メートルの避難所だった——ウクライナ調査報告/レストランの地下が、シェルターだった——スイス調査報告/駐車場が、72時間で病院になる——イスラエル調査報告/シェルターに基準がない国——フィンランド・エストニア視察報告
02 水の浄化と生活用水の確保——熊本地震の現場から
対象:自治体、水道事業者、病院・社会福祉施設、企業のBCP担当 / 時間:60〜90分
令和8年熊本地震では断水が10.8万戸、医療機関の断水率は65.6%に達しました。飲み水だけでなく、手洗い・入浴・洗濯という生活用水をどう確保するか。現地で活動した経験から、浄水・給水の方式の違いと使い分け、機材を平時に分散配備して発災時に集約する仕組みまでお話しします。
関連する活動報告:熊本地震の被災地へ/井戸水に頼る4400軒——八代市を再訪しました
03 地域の水を、災害時の資源に——河川・プール・防火水槽
対象:市町村の防災担当、消防団、学校、自主防災組織 / 時間:45〜60分
河川、ため池、用水路、防火水槽、学校のプール。すでに地域にある水を、災害時の資源として扱う考え方です。取水に必要な平時の合意(管理者の了解、水利の権利)と、地域が自ら動かせるようにする訓練の設計を、各地の実証例からお話しします。
関連する活動報告:地域水源、大量処理、くり返し使う水——防災訓練で並んだ三つの考え方
04 応急仮設住宅の三つの方式——建設型・借上型・移動型
対象:自治体の住宅部局・防災部局、地方議会 / 時間:60分
立ち上がりの速さ、費用、居住性、撤去後の扱い。三つの方式を並べて比較します。とくに移動型(トレーラーハウス)は制度上の位置づけが定まっておらず、現場で何が起きるのか。熊本での実例を交えてお話しします。
05 受援体制をどう作るか——自治体職員が倒れる前に
対象:自治体の管理職・危機管理部門、市町村職員研修 / 時間:60〜90分
発災直後、負荷は自治体職員に集中します。応援を出す側の議論は進みましたが、受け入れる側の準備は遅れたままです。受援計画を実務として機能させるための論点を、具体的な提案の形でお示しします。
06 人を増やせないなら、届く範囲を広げる——小さな自治体の災害対応
対象:中山間地域の自治体、消防団、地域の担い手 / 時間:45〜60分
長野県生坂村では、停電の際に蓄電池が自動で立ち上がり、住民の照明が点きました。消防団はドローンの資格取得を始めています。小さな自治体が先に動き、制度が後から追いかける。その構図と、規制緩和の論点をお話しします。
07 自治体防災計画と制度・運用——災害対策基本法の現場での読み方
対象:自治体職員研修、議員研修、防災士会 / 時間:90分〜半日
条文と現場運用のずれは、いつも同じ場所で生まれます。災害救助法の適用判断、国と都道府県と市町村の役割分担。制度をつくる側と動かす側の双方にいた経験から、条文の実務的な読み方をお伝えします。
08 海を越える防災——アジアの消防・防災協力
対象:企業、商工会議所、国際協力関係団体、大学 / 時間:45分
カンボジア・シェムリアップ州の消防組織を調査し、マレーシアとタイで開かれた国際消防防災フォーラムに参画しました。日本の防災技術と制度を海外に持ち出すとき、どこで壁に当たるのか。現地で見てきたことをお話しします。
関連する活動報告:カンボジア シェムリアップの消防組織を調査/国際消防フォーラム(マレーシア、タイ)に参加しました
講演のご依頼について
講師:務台俊介(当研究会 代表社員)。元衆議院議員、元消防庁防災課長。著書に『逐条解説災害対策基本法』ほか。
講演料:応相談
開催の形式、日程、会場、費用はご相談ください。上記以外のテーマについても、お気軽にお問い合わせください。