熊本地震の被災地へ――トレーラーハウスと浄水器で挑んだ「制度と運用」の壁
2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震を受け、当社代表社員の務台俊介は、発災から4日後の8月1日から3日にかけて熊本県内に入りました。松本空港から福岡空港へ飛び、7月31日に復旧したばかりの九州新幹線で熊本へ。被災地に投入すべき災害対応ソリューションの調整が目的です。
熊本市内は、九州新幹線の駅舎でエスカレーターの一部損傷が見られたほかは、目立った被害はありませんでした。熊本城も全体としては変容なく、路面電車は通常どおり運行。ホテルは復興支援要員で満室でした。日本の災害復元力の高さを実感する一方、災害報道が先行することによる観光客の減少が懸念されます。
県庁で感じた「10年の断絶」
8月2日、熊本県庁を訪問し、トレーラーハウスの投入、自然水利を活用した浄水器の投入、高性能蓄電池の配備という3つの選択肢を説明しました。真夏の被災地では、水道の途絶と電源の喪失が同時に起きています。
当社が申し上げたのは、被災者重視、スピード重視、そして制度の弾力的な運用という3点です。
これに対する県庁側の反応は、「内閣府の意見を伺いながら慎重に検討したい」というものでした。10年前の熊本地震で益城町にトレーラーハウスを投入した経験は、現在の県庁には十分に引き継がれていないように見受けられました。同時に、目先の対応に追われ人手不足に苦しむ現場の疲弊も、担当者の言葉の端々に滲んでいました。
制度が悪いのでも、職員が悪いのでもありません。10年に一度の経験を組織の記憶として残す仕組みが、まだないのです。
被災地を回る――宇城市、氷川町、八代市
同日午後、宇城市、氷川町、八代市を回りました。
現地は40度近い炎天下でした。被災地に立って痛感したのは、水をいかに早く届けられるかが、そのまま命に直結するということです。飲料水、調理、手洗い、入浴、そしてトイレ。生活のほとんどすべての場面が、水で成り立っています。

宇城市の避難所では、民間企業による水循環シャワーが設置され、稼働していました。真夏の避難生活において、入浴は衛生面だけでなく心身の消耗に直結します。限られた水で入浴環境を確保する技術が、発災直後から現場に入っていました。

氷川町では、道の駅竜北が大きな被害を受けていました。庇が折れ、建物の周囲には亀裂と段差が走っています。
さらに深刻だったのは、上下水道が止まったことによるトイレの状況でした。国土交通省から災害用の臨時トイレが派遣されていましたが、それでも追いつきません。地域の物流と交流の拠点であり、災害時には支援の結節点にもなりうる施設が、まず被災し、そして水を失う。この構図は、被災地で繰り返し目にするものです。

農地の広がる一帯でも、路面の地割れが各所で確認されました。収穫期を目前に控えた時期の被害です。
避難所の入浴、道の駅のトイレ、被災者の飲み水。そのいずれもが、水にまつわるサービスをどれだけ早く現地に届けられるかにかかっています。これは装備や技術だけの問題ではありません。誰がどの権限で発注し、どの費用で賄うのか。制度の問題でもあります。
八代市長の判断

大きな被害が生じている八代市では、小野泰輔市長と面談しました。小野市長は元熊本県副知事として10年前の熊本地震に遭遇された経験をお持ちです。事務方が制度運用の難しさを理由に慎重であることを率直に明かされたうえで、市長として「役所の立場ではなく被災者の立場に立って、トレーラーハウスの導入や浄水器の設置を進めたい」と明言されました。その日の午後から、八代市の担当部長と事業者との具体的な協議が始まっています。
機動力のあるトレーラーハウスは、建設型の応急仮設住宅に比べて費用面でも安価で、不要になれば別の場所へ移動できます。プライバシーが守られ、風呂も冷蔵庫も備わっている。酷暑で体力的にも精神的にも追い詰められた被災者にとって、干天の慈雨というべき存在です。
それでも普及が進まないのは、この仕組みの導入を促す制度設計が整っていないからにほかなりません。
プールの水を、飲み水に
氷川町では、自然水利を活用した浄化装置の実証が行われました。

8月3日、氷川竜北西部小学校において、学校当局の全面的な協力のもと、プールの水を消防ポンプで避難所となっている体育館前まで引き込み、浄水器を通して飲料水・生活用水として利用する実証実験を実施し、完全に成功しました。翌4日には氷川竜北東小学校でも実施しています。こちらはプールと校舎が近く、消防ポンプを使う必要すらありませんでした。藻の発生したプールの水が飲めると知り、校長先生も驚かれていたとのことです。
避難所に指定される学校には、たいていプールがあります。そこに数百トンの水がある。この当たり前の事実を、現行の制度は使える水源として数えてきませんでした。
熊本から長野へ、そして世界へ
この経験は、被災地だけで完結するものではありません。
8月30日、長野県生坂村の防災訓練において、熊本の避難所に持ち込んだものと同じ可搬式消防ポンプと高機能浄水器を組み合わせた非常時浄水システムの実証展示を行いました。被災地で得た知見が、平時の地域防災計画に還元される。この往復こそが、当社の考える「制度と運用」の実践です。
さらに、浄水器を備えたトレーラーハウスを、ウクライナ復興支援のモデル事業として現地に展開する取り組みが進んでいます。経済産業省の助成はすでに決定し、現在は事業開始に向けた準備を進めている段階です。2025年2月のキーウ市訪問を起点とするこの取り組みにおいて、当社は委託先として事業の統括と現地情勢のモニタリングを担います。
災害対応の技術は、確実に進歩しています。追いついていないのは制度と運用のほうです。当社は引き続き、被災地の現場と制度設計の双方に足を置きながら、この距離を縮める作業に取り組んでまいります。
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